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就職内定率
[シュウショクナイテイリツ]

就職希望者に対する就職内定者の割合(%)のことです。高等学校や大学などの卒業予定者を対象に、文部科学省や厚生労働省が年に数回行っている「就職内定状況に関する調査」の中で公表しています。
(2005/3/7掲載)

就職内定率のケーススタディ

企業業績の改善などで<br />高卒予定者は4年ぶりに70%を超える

文部科学省の高等学校卒業予定者の就職内定状況調査は、国立は大学法人、公立は各都道府県教育委員会、私立は知事部局を通じて、全国のすべての高校(約5500校)を対象に、毎年10月末、12月末、3月末に行っています。2005年3月卒業予定者の2004年12月現在の就職内定率は73.4%で、同年前期の68.0%から5.4ポイント上昇し、4年ぶりに70%を上回りました。ちなみに卒業予定者約120万8000人のうち、就職希望者は約22万4000人、就職内定者は約16万5000人となっています。

厚生労働省も高校生などを対象に類似の調査を行っていますが、これは学校および公共職業安定所を通じて求職している者のみを調査対象としています。したがって職安を通さない縁故による就職内定者や公務員の内定者は含まれていません。

一方、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校卒業予定者の就職内定状況調査については、かつては文部科学省と厚生労働省が別々に実施していましたが、現在では共同で2カ月に1回行っています。2005年3月の卒業予定者の2004年10月時点の調査では、設置者や地域性を考慮して国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高専6校、専修学校20校の計108校を抽出。その中から5860人の学生の内定状況を調査しました。その結果、就職内定率は大学が61.3%(前年度同期1.1%増)短大が30.9%(同1.9%増)高専が98.5%(同3.5%増)、専修学校が35.1%(同0.4%増)でした。

就職内定率は過去最悪だった2002年度を底として回復しつつあり、文部科学省では「企業業績の回復などを反映し、改善傾向が明確になっている」と話しています。しかし、いぜんととして学生の就職環境が厳しい状況にあるのは変わりません。このため文部科学省は107名のジョブサポーターティーチャーを、また厚生労働省は600名の若年者ジョブサポーターを、それぞれ各都道府県に配置するなどして(いずれも2004年度)、進路指導や就職相談を行っています。

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