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帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

景気DIは46.8、消費税増税で過去最大の落ち込み
～ 反動減は半年程度で解消し、景気は緩やかに上昇する見込み ～

< 2014 年4 月の動向 ： 消費税増税で過去最大の落ち込み > 
2014年4月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、前月比4.2ポイント減の46.8となった。リーマン・ショックの影響が広がった2008年12月（4.1ポイント減）を上回り、過去最大の落ち込みとなった。 4 月は、昨年から前月にかけて積み上がっていた駆け込み需要が一気に剥落した。また、年金支給額が4 月分から0.7％減額されるなど、高齢世帯での所得減少もあり、景気は想定以上の落ち込みをみせた。特に『小売』は家具、自動車、家電、日用品など軒並み悪化し、全体で10.7ポイント減と過去最大の下落となった。また、『運輸・倉庫』ではドライバー不足に加えて、燃料への環境税の増税、高速道路の割引率縮小・廃止など、消費税以外の負担増加も悪化に拍車をかけた。地域別では全10地域で悪化し、うち5地域で過去最大の落ち込みを記録するなど、8カ月ぶりに全10地域で50を下回った。 消費税増税による反動減に環境税などの負担増加も加わり、国内景気は業界・企業規模・地域にかかわらず広範囲にわたって落ち込んだ。 

調査結果のポイント 
1.全国の景況感は前月比4.2ポイント減と過去最大の落ち込みとなった。消費税増税による反動減に加えて、燃料価格の上昇や年度末需要の終了なども一因となった。 
2.特に、『小売』は駆け込み需要の大きかった家具、自動車、家電、日用品など全業種で悪化し、『小売』全体で10.7ポイントの大幅悪化となった。さらに、人手不足が深刻な『建設』『運輸・倉庫』など4業界で、過去最大の落ち込みを記録した。 
3.地域別では、10地域中5地域が過去最大の悪化となった。特に、基幹産業の自動車関連で消費税増税の影響を大きく受けた『東海』や、人手が不足している建設業で
人件費の上昇により利幅縮小がみられた『四国』の悪化が目立った。 

< 今後の見通し ： 増税によるショックから緩やかに上昇 > 
今後は、消費税増税による景気の落ち込みを最小限に抑えることや、原材料価格の高騰、電気料金の値上げなどのコストアップ要因、人手不足による受注見送りなどが懸念される。 他方、2013年度補正予算による公共事業や中小企業への支援策など企業向けの景気対策のほか、低所得者や子育て世帯への現金給付措置など消費者向け対策も予定されている。これらの政策効果を発揮するために、賃上げの中小企業への広がりが重要となる。また、中小企業の生産活動は底堅く、設備投資意欲も衰えていない。新商品・新サービスの投入なども期待されており、多くの企業では反動減による悪影響は半年以内に解消されると見込んでいる。 今後の国内景気は、消費税増税による反動減からの回復が9月頃までずれ込むものの、半年以内に落ち着きを取り戻し、緩やかに上昇していくとみられる。 

景気動向調査 PDF 789KB

※次回発表予定 「TDB景気動向調査2014年5月調査結果」の発表は、6月4日を予定しています。

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株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
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TEL：03-5775-3163 FAX：03-5775-3168
E-mail：keiki@mail.tdb.co.jp

（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／5月7日発表・同社プレスリリースより転載）