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～ 2015年卒向け学内企業説明会「増やした」が20.8％、前年に引き続き増加傾向。2016年卒より採用広報活動時期が後ろ倒しになった場合の影響は、就職せずに卒業する学生は「増える」が48.4％、就職留年する学生は「増える」が30.8％ ～

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、大学・短期大学の就職支援に携わる部署を対象とした「2014年度キャリア・就職支援への取り組み調査」の結果を発表しました。なお、本調査は2010年度より実施しており今回が5回目の調査となります。概要は以下の通りです。

 
＜調査結果の概要＞

◆ 2015年卒向け学内企業説明会について（参照：参考グラフ①・②）
学内の企業説明会は「増やした」が前年比4.0pt増の20.8％となり、前年に引き続き増加傾向にある。開始時期は、国公立大学では76.0％が「12月」と一点に集中しているのに対し、私立大学は「12月」が47.7％と最も高いが、「2月」が24.0％と二つの開始ピークが見られた。これは前年と同じ傾向だが、前年よりも「12月」と回答した割合が国公立、私立共に上がっており、前倒して実施をしていることが分かる。また、前年同様、学内企業説明会への参加企業数（前半3月まで）は「増えた」が「減った」を27.7pt上回る38.0％と増加傾向にある。学生のトータル動員数（前半3月まで）は「増えた」が前年比9.2pt増の36.6％、「減った」が前年比11.9pt増の25.6％と、大学によって動員数の増減が分かれている。

◆ 保護者向けガイダンスについて
保護者向けガイダンスを実施している大学は前年比8.4pt増の56.1％と過半数の大学が実施している。大学別でみると、実施している国公立は30.6％、私立は63.8％。年間平均実施回数は、国公立1.4回、私立3.8回と、私立が実施割合、平均回数ともに上回っている。しかし「増やした」割合は私立5.8％に対し国公立15.2％と、国公立大学でも実施を増やしていることが分かった。

◆ 2016年卒より採用広報活動開始時期が3月に変更される際の影響予測について
　（参照：参考グラフ③・④）
2016年卒から広報開始時期が後ろ倒しになる場合の影響予測は、概ね学生にマイナスの影響を及ぼすと考える大学担当者が多いようだ（自己分析「不十分になる」30.5％、業界・職種・企業研究「不十分になる」39.5％）。また、就職せずに卒業する学生が「増える」とする回答が48.4％、就職留年する学生が「増える」とする回答が30.8％となった。キャリアセンターの負荷については「増える」が前年比8.3pt増の67.4％と、2016年卒の具体的な対策（ガイダンスの実施や対応の内容）の決定に伴い、負担の増加を予想する大学が増えていると考えられる。

◆ 低学年時からのキャリア教育について（参照：参考グラフ⑤）
低学年時からのキャリア教育について、実施時期を早めている大学は10.6％であったが、遅くしている大学は無かった。回数の増減についても、「増やしている」が15.0％に対して「減らしている」は0.2％となり、低学年時からのキャリア教育の推進は進んでいるようだ。開始の時期としては、80.2％が「大学1年（前期：66.2％、後期：14.0％）」からで、大学2年前半までには9割以上の大学がキャリア教育を開始していることが分かった。

 

【「2014年度キャリア・就職支援への取り組み調査」概要】　※2010年からアンケートを実施
○調査内容／大学等のキャリア・就職支援の実態に関する調査
○調査方法／アンケート用紙を全国の就職担当部署に弊社学校担当が配布の上、FAXもしくは直接回収
○調査期間／2014年4月11日～2014年5月29日
○調査対象／全国の大学・短期大学の就職支援担当部署・窓口
　　　　　　　　回答数：506キャンパス（国公立：125キャンパス、私立：381キャンパス）
　　　　　　　　※同じ大学で就職窓口が個別に存在し、独自の支援を行っているケースも、各一回答として集計

※調査結果の詳細は採用サポネットで公開しています

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社マイナビ http://www.mynavi.jp/　7月1日発表・同社プレスリリースより転載）