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新卒採用.jp - 採用代行・アウトソーシングトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > ビーアライブ、求人広告費を奨学金として進学困難者に提供！ 求人情…

全国の専門学校と企業を繋ぐウェブサイト「専門学校と経営」を運営する株式会社ビーアライブ(本社：東京都港区、代表取締役：米澤 豊)は、求人広告費の一部を専門学校に「奨学金」として還元する新たなコンセプトの求人情報サービス「SENMON！」を、2015年12月1日(火)よりサービスを開始します。

 

■「SENMON！」について
「SENMON！」のキーワードは、下記の3点です。
1. 広告費の一部を奨学金として学校に還元！
2. IT・クリエイティブ系専門学校生に限定。
　 学生と有力ベンチャーの出会いの場を創設
3. 文部科学省職業実践専門課程(＊1)の“教育連携”に貢献

「SENMON！」は、求人広告を通じて「進学支援の奨学金」を提供することを目的として、「広告主と学校を連携」させます。『進学困難者への進学機会の提供』と『人を育てて採用』することを実現する日本初のサービスです。また、従来の新卒採用情報サイトとは異なり、専門学校経営層に対して情報を伝達することにより、学校から学生に対して求人情報を伝える新しい仕組みとなっています。

 

■「SENMON！」設立の背景
18歳人口の減少に伴い、企業の新卒採用は年々困難となり採用コストは増加、その負担も年々増加しています。一方で、生活困窮に起因する進学困難者も増加し、政府や都道府県も奨学金制度の見直しに着手し始めています。(＊2)

「SENMON！」は、この双方の課題を解決するため、専門学校と求人企業を結びつけ、「教育機会の提供」と「就労」の一貫体制を確立させます。増え続ける採用コスト(広告費)の一部を全国の専門学校を通じて生活困難家庭の生徒に還元することで進学機会を提供。更に求人企業と専門学校の連携によって、より実践的な教育を提供し質の高い学生を育成していきます。

 

■「SENMON！」サービス概要
サービス名称： 求人情報サービス　SENMON！
サービス開始： 2015年12月1日(火)

＜サービス内容＞
・新卒求人広告
・有料職業紹介
・企業内就職イベント支援サービス
　(企業内説明会に対して、学生を動員するサービス)
・専門学校経営層と企業との交流会
　(年間1～2回開催。広告主である求人企業と全国の専門学校経営層、教員を集めての情報交流会。20～50名規模として実施予定)

 

■奨学金について
【推薦する活用目的と返済に関して】
今回実施する奨学金は、「貸付型」ではなく返済の必要のない「給付型」の奨学金です。主な提供目的は次年度入学対象者のうち、経済的理由等により進学が困難な高校生に対する学費支援としての使用とします。

【奨学金の算出方法】
全ての広告メニューにおいて、一律2万円を奨学金として合算し、それを「SENMON！」の趣旨に賛同する専門学校のうち、申請のあった専門学校に対して寄付納入します。詳細な提供方法に関しては各学校と協議のうえ決定します。

【新卒者の登録促進】
「SENMON！」の趣旨に賛同していただいた全国のIT・クリエイティブ系専門学校に対して、ポスター掲示、新着求人情報のメール配信、定期的な訪問を中心に登録を促進します。

【専門学校の参画方法】
「SENMON！」への参画を希望されるIT・クリエイティブ学科を有する専門学校は、「SENMON！」の趣旨に賛同することを記した参加申込書をご提出いただきます。専門学校の参加費は無料です。

 

■営業計画
・IT、クリエイティブ系専門学校20～50校との連携(2016年度)
・広告掲載企業　2016年度　300～400社
　　　　　　　　2017年度　500～800社
・奨学金総額　　2016年度　600万円～800万円
　　　　　　　　2017年度　1,000万円～1,600万円
※営業に関して株式会社ネセサーと提携。

(＊1)「職業実践専門課程」について(文部科学省ウェブサイト)
(＊2)
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
「子供の貧困対策に関する大綱」

 

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ビーアライブ　広報担当
TEL　　 ： 03-3597-1885
e-mail　： info@b-arrive.jp
URL　　 ： http://www.b-arrive.jp/contact.html


【広告等サービスに関するお問い合わせ】
株式会社ネセサー　営業担当
TEL　 ： 03-4360-5547
e-mail： info@necesser.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ビーアライブ　http://www.b-arrive.jp/ ／11月26日発表・同社プレスリリースより転載）