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新卒採用.jp - 採用代行・アウトソーシングトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 「発達障害者支援法」改正による就労・教育支援強化へ対応。発達障が…

総合人材サービスのパーソルグループで障がい者雇用支援事業を手掛ける株式会社フロンティアチャレンジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：原野司郎、以下：フロンティアチャレンジ）は、2016年11月より発達障がいの可能性がある学生を対象とした就職支援の専門チームを発足し、自己理解から職場定着まで就職活動をワンストップで支援します。支援の入り口として、コミュニケーションに課題を感じている大学生向けに自己理解や適性認知を行う就労支援サービス「コミュニケーションサポートプログラム」を開始いたします。

 

■背景1：発達障がい者をはじめ、精神障がい者の活躍推進は急務
障がい者雇用が進む中、就労可能な身体障がい者、知的障がい者の多くがすでに就労しているため、さらなる促進のためには精神障がい者の活躍推進が不可欠です。また、2018年4月には、法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が加わるとともに、法定雇用率の一層の上昇も決定しています。加えて、2016年8月に「発達障害者支援法」が改正され、就労と教育支援の強化が規定されました。このような状況から、厚生労働省が毎年発表する「障がい者雇用状況」の集計結果では、精神障がい者の雇用数が9年連続で上昇。2016年11月に発表となる今年度の結果でも上昇が見込まれており、企業における発達障がい者をはじめとする精神障がい者の活躍推進は急務です。しかし、多くの企業では精神障がい者の雇用に関してノウハウがなく、雇用や活躍が進んでいない状況です。

 

■背景2：発達障がいの可能性のある学生が顕在化
特に発達障がいの診断を受けた学生は5年間で4.78倍（※1）に急増。自覚がないことより支援を受けていないケースも含めるとその数はさらに多いといわれ、文部科学省による専門部署の設置や大学への助成拡大など、発達障がいのある学生向けの支援は拡大しています。しかし、発達障がいの可能性がある学生の多くが、これらの支援を受けずに就職活動や社会人生活を始め、活動が円滑に進まないことで障がいを自覚するため、早期の自己理解や適性認知の必要性が高まっています。

 

■概要：発達障がいのある学生を対象とした就職支援の専門チームを発足し、就労支援を実施
フロンティアチャレンジでは、発達障がいの可能性がある学生の雇用課題に取り組む専門チームを発足し、自己理解から職場定着まで就職活動をワンストップで支援します。支援の入り口として、コミュニケーションに課題を感じている大学生（※2）を対象に3日間のワークショップで自己理解や適性認知を行う就労支援サービス「コミュニケーションサポートプログラム」を開始いたします。「自分に自信がない」「働くイメージが持てない」「就職活動に不安がある」といった学生向けにワークや企業内の事務業務体験を通して、個人の適性にあった職場選びをサポートします。加えて、発達障がいの可能性のある求職者の自己理解支援から就労相談、職業紹介、就労後の定着支援までワンストップで全面的にサポートする他、パーソルグループ内での採用も積極的に
実施いたします。

 

フロンティアチャレンジは、今後も様々なサービスを通じて障がい者の就職支援や活躍推進を行い、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現を目指します。

（※1）平成26年度大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構）より、発達障害分類の推移、平成21年：569名、平成26年：2,722名
（※2）対象者は、プログラムにご賛同いただいた大学の生徒に限ります。

 

＜本件に関するお問い合わせ先＞
テンプホールディングス株式会社　グループ経営戦略本部　グループ広報室　
TEL：03-6385-6829  FAX：03-6385-6107　pr@temp-holdings.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（株式会社フロンティアチャレンジ　https://frontier-challenge.co.jp/ ／11月21日発表・同社プレスリリースより転載)