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大卒求人倍率1.78倍。従業員規模間・業種間の倍率差が拡大。建設業・流通業の求人倍率は、比較可能な時期で最も高い『第34回 ワークス大卒求人倍率調査(2018年卒)』:リクルートホールディングス

[2017.04.27]

株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:峰岸真澄)の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所では、2018年3月卒業予定者の大卒求人倍率に関する調査を行い、結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

 

【大卒求人倍率1.78倍】従業員規模間・業種間の倍率差が拡大 建設業・流通業の求人倍率は、比較可能な時期で最も高い

来春2018年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.78倍と、前年の1.74倍とほぼ同水準である(前年より+0.04ポイント上昇)。全国の民間企業の求人総数は、前年の73.4万人から75.5万人へと2.1万人増加した(対前年増減率は+2.8%)。一方、学生の民間企業就職希望者数は、前年42.2万人とほぼ同水準の42.3万人であった(対前年増減率は+0.3%)。

従業員規模別の求人倍率を見ると、従業員規模300人未満企業では6.45倍と、前年の4.16倍から+2.29ポイント上昇した。また、従業員規模5000人以上では0.39倍と、前年の0.59倍から-0.20ポイント低下したため、従業員規模間の倍率差は拡大した。業種別の求人倍率を見ると、流通業は11.32倍と、前年の6.98倍より+4.34ポイントの大幅増。建設業は9.41倍と、前年の6.25倍より+3.16ポイントと大きく上昇した。

 

【解説】従業員規模間の倍率差は、2010年卒に次ぐ状況 建設業・流通業の求人倍率は、前年より大幅上昇

2018年3月卒の従業員規模別の求人倍率を見ると、従業員規模300人未満企業では6.45倍と、前年より+2.29ポイントも上昇し、過去の比較可能な時期では2010年3月卒(8.43倍)に次ぐ高さである。従業員規模300人未満企業と5000人以上企業の求人倍率差は6.06ポイントと、前年(倍率差は3.57ポイント)に続きさらに拡大し、2010年3月卒(倍率差は8.05ポイント)に次ぐ状況である。

業種別の求人倍率を見ると、流通業は11.32倍と、前年の6.98倍より+4.34ポイントと大幅に上昇した。過去の比較可能な時期(1996年3月卒以降)の中では、2008年3月卒の7.31倍を超え、最も高い倍率となっている。また、建設業の求人倍率は9.41倍と、前年の6.25倍より+3.16ポイントと大きく上昇した。比較可能な時期(2010年3月卒以降)において最も高い水準となっている。流通業や建設業においては、企業にとって採用しにくい環境が続いていると言える。

本資料に記載していないデータは、リクルートワークス研究所のホームページよりダウンロードできます。

 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社リクルートホールディングス http://www.recruit.jp/ /4月26日発表・同社プレスリリースより転載)

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