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法務省は、「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況」を公表しました。

 

平成28年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人（注）（前年比4,810人増）、うち許可数は19,435人（前年比3,778人増）で、いずれも前年と比べて増加し、過去最高を記録しました。許可率は88.8％で前年と比べて減少しました。

（注）在留資格変更許可申請に対して処分した数は延べ人数である。

 

1.平成28年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人（以下「留学生」という。）が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人、うち許可数は19,435人で、前年処分数の17,088人に比して4,810人（28.1％）、前年許可数の15,657人に比して3,778人（24.1％）増加しました。

2.国籍・地域別の許可数の上位５ヵ国は、(1)中国11,039人、(2)ベトナム2,488人、(3)韓国1,422人、(4)ネパール1,167人、(5)台湾689人で、アジア諸国が全体の95.5％を占めています。

3.変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は、「技術・人文知識・国際業務」が17,353人で、この在留資格で全体の89.3％を占めています。

4.就職先の業種は、非製造業が21,263人（84.3％）、製造業が3,968人（15.7％）でした。

５.就職先の職務内容の主なものは、「翻訳・通訳」（7,515人）、「販売・営業」（4,759人）、「海外業務」（3,103人）、「技術開発（情報処理分野）」（1,990人）でした。

６.留学生の最終学歴は、大学卒が8,944人、大学院卒が5,292人で、両者で全体の73.2％を占めています。

※「技術・人文知識・国際業務」は「技術」、「人文知識・国際業務」及び「技術・人文知識・国際業務」を 合算した数である。

 

平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について[PDF：1665KB]

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（法務省　http://www.moj.go.jp/ ／ 11月7日発表・報道発表より転載）