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一般社団法人 日本経済団体連合会は、11月27日、『2017年度新卒採用に関するアンケート調査結果』を発表しました。

 

1．2017年4月および2018年4月入社対象の採用選考活動について

(1) 採用選考活動の実施割合
2017年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.9％となり、調査開始以来はじめて98％台を越えた。2018年４月入社対象（実施予定を含む）も98.4％と高水準が続いている。

 

(2) 採用計画の達成状況
2018年4月入社対象について、「計画に届かない」（30.7％）が前年に比べて6.2ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られる。

 

(3) 新卒採用市場に関する評価
「前年より売り手市場(学生側が有利)」が2年連続で8割以上となった。

 

(4) 選考にあたって特に重視した点
「コミュニケーション能力」が第1位（15年連続）、「主体性」（9年連続）が第2位となった。第3位の「チャレンジ精神」は、2016年入社対象について第4位に順位を下げたものの、2017年入社対象以降、再び第3位となった。

 

2．2018年4月入社対象の採用選考活動について

(1) 学事日程への配慮
広報活動の際に学事日程を尊重して実施したものでは、「自社ホームページやSNS等の活用」（48.6％）が前年と比べて19.5ポイントと大きく増えた。選考活動に際しては、「面接日を学生の希望を聞いてできる限り調整」（84.4％）が最も多かった。

 

(2) 面接時における履修履歴の取扱い
面接時に履修履歴（成績証明所等）を「かなり重視した」「やや重視した」との回答合計は64.3％となっており、今後もこうした傾向は強まる。

 

(3) 前年と比べた広報活動、選考活動の状況の変化
広報活動において、約4割の企業が「業界研究・企業研究が不十分な学生が増加した」 、「自社の企業説明会に参加する学生数が減少した」、「合同企業説明会に参加する学生数が減少した」と回答した。選考活動では、約6割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」と回答した。また、「内々定を辞退する学生が増加した」との回答も約4割に達した。

 

(4) 中長期的な「指針」のあり方
「指針」の中長期的なあり方については、「指針自体は残すが、広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき」（42.1％）との回答が最も多かった。

 

3．インターンシップについて

(1) 教育的効果を高めるために実施している取組み
プログラム実施にあたって重要となる「終了後の本人へのフィードバック」を行っているとの回答は25.7％にとどまった。

 

(2) 学生情報の取扱い
インターンシップで得た学生情報については、「当面は現行の取扱いを維持するものの、いずれは採用選考活動で使えるようにすべき」（47.5％）  と「直ちに採用選考活動で使えるようにすべき」（30.7％）が多数を占めた。

 

【調査実施要領】
（1）調査目的：企業の大卒等新卒者の採用選考活動を総括することを目的に、1997年度より実施
（2）調査対象：経団連企業会員1,339社
（3）実施時期：2017年７月28日～８月31日
（4）回答社数：553社（回答率41.3％）
＊製造業42.1％、非製造業57.3％、不明0.5％
＊従業員数1,000人以上71.8％、500人以上1,000人未満14.1％  500人未満12.7％、   不明

 

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／11月27日発表・同連合プレスリリースより転載）