今後採用したい外国人留学生／高度外国人材の出身国・地域は、ともに「東南アジア」が第1位～『外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査(2017年12月)』：ディスコ
株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、全国の有力企業を対象に、日本の大学または大学院に留学する外国人留学生の採用実態を中心に、日本で勤務する高度外国人材（大学卒以上）の採用や活用、課題等を調査しました。（調査時期：2017年11月27日～12月５日、回答社数：611社）
＜調査結果＞(抜粋)
1．外国人留学生の採用（新卒）
[1] 外国人留学生の採用状況
調査に回答した企業のうち、大卒以上の高度外国人材の雇用経験をもつ（または雇用予定のある）企業は63.2％。高度外国人材雇用企業のうち、2017年度（2017年4月～2018年3月入社）に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の35.4％。また、2018年度（2018年4月～2019年3月入社）の採用を見込んでいる企業は57.8％に上る。 従業員規模別に見ると、2018年度の採用見込みは、すべての規模で2017年度の採用実績を上回り、半数を超える。特に、1000人以上の大手企業において伸びが大きい。 また、製造業・非製造業別で見ても、両者とも採用見込みが実績を上回る。2018 年度の採用を予定している企業は、製造業58.0％、非製造業57.6％で、いずれも6割近い。高度外国人材の採用は企業属性に関わらず、一般化してきた様子が見て取れる。
[３] 外国人留学生を採用する目的と、求める資質
外国人留学生を採用する目的を文理別で尋ね、前年調査と比較した。文系では「優秀な人材を確保するため」が最も多く約 7 割（71.0％）と、前年より 6.9 ポイント増加した。割合は多くないものの「日本国内の新卒採用だけでは充足できない数的補完のため」が約10ポイント伸びている。理系でも「優秀な人材を確保するため」が圧倒的に多く約8割（79.7％）。前年より約10ポイント増。 外国人留学生に求める資質については、文系・理系とも「コミュニケーション能力」が１位（文系62.9％、理系50.3％）、「日本語力」が2位（文系51.2％、理系48.5％）だった（データは次ページ）。 優秀であるのはもちろんのこと、外国人である強みを活かしつつ、日本語でのコミュニケーション力を発揮できる人材を求めていることが読み取れる。
[５] 外国人留学生の出身国（地域）
外国人留学生の出身国（地域）を、2017年度の実績と今後に分けて尋ねた。2017年度の実績が最も多いのは「中国」（62.6％）。ただし今後については50.8％にとどまる。一方、「東南アジア」は、2017年度実績は 32.3％だが、今後採用したいと回答した企業は 75.4％に上り、高いニーズが読み取れる。「東南アジア」の詳細を見ると、特に「ベトナム」が高く、2017年度の実績で19.2％、今後採用したい企業は32.8％と3割を超える
３．外国人社員共通
[１] 外国人社員の受け入れと採用活動の課題
最後に、外国人社員の受け入れのために行っていることや、さまざまな課題、定着に向けての処方となるデータを紹介したい。 まず、外国人社員受け入れのための社内的な取り組みについて尋ねた。「いずれも実施しておらず、実施予定もない」が 38.2％、「いずれも実施していないが、今後は実施したい」が 36.1％と、合わせて 7 割を超える企業（74.3％）が現状では取り組みを行っていなかった。実施している取り組みで最も多いのは、「外国人社員への日本語コミュニケーション能力の研修」（13.0％）で、このデータからも日本語によるコミュニケーションが外国人材活用の鍵と捉えられていることがうかがえる。 採用活動における課題で多いのは、「社内の受け入れ体制が未整備」45.0％、「優秀な学生の能力判定が難しい」34.3％、「求める日本語コミュニケーション能力を有する人材が少ない」29.0％など。高度外国人材の採用が増えていく中で、手探りで進めている企業も少なくないようだ。
[２] 外国人社員の退職理由と活用課題
雇用していた外国人社員の退職理由を尋ねてみた。最も多かったのが「母国へ帰国するため」（49.8％）で、続いて「キャリアアップのため」33.2％、「仕事への適性の問題」19.6％などが挙がった。日本の企業文化や雇用慣行に起因する退職は比較的少ないものの、今後日本企業がグローバル化を押し進めて行く中で、越えなければならない壁だと言える。外国人社員の活用に向けた課題は数字が分散しているが、回答が多いのは「海外人材を活用できる日本人管理者の不足」41.5％、「社内での日本語コミュニケーション能力の不足」34.7％、「キャリア形成の考え方と乖離」23.8％など。外国人社員を定着させ、さらに活躍してもらうためには、受け入れ体制を整備し、双方が納得できるキャリアパスを設定することが欠かせないと言える。
※調査詳細は同調査レポートをご覧ください。
＜本リリースに関するお問合せ先＞
株式会社ディスコ 社長室 広報担当
Tel：03-4316-5500 Email：pr@disc.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ディスコ http://www.disc.co.jp/ ／12月19日発表・同社プレスリリースより転載）
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