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新卒採用.jp - 採用代行・アウトソーシングトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 61.2％の学校が選考につながるインターンシップ「反対派」。若年…

企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所では、全国の大学270校・キャンパスを対象に、キャリア支援・就職支援に関する実態調査を実施し、調査結果をまとめました。

 

【調査結果】※一部抜粋

≪若者雇用促進法への取り組み≫
「取り組みを行なっている」学校が66.4％　前年調査に比べ、14.5ポイント増加
内容は「求人票を受け付ける企業に、詳細な雇用情報の提供を求める」が77.8％で最多

 

≪保護者への取り組み≫
「取り組みを行なっている」学校が82.0％
内容は「保護者向けガイダンスの開催」が70.2％で最多

 

≪求人票受付社数≫
平均7433.9社　　前年調査の5747.1社を大きく上回る

 

≪選考につながるインターンシップへの賛否≫
「反対派」61.2％　「賛成派」38.8％
前年調査に比べ、「反対派」が7.2ポイント増加

 

【調査・分析担当者のコメント】

アイデム人と仕事研究所 所長　岸川 宏
大学が把握している学生の内定率は、昨年と「同程度」が5割、「高い」が4割に上ります。

このような売り手市場が続く中、学生の企業選びに影響を与えるインターンシップについては、大学によって意見が割れているようです。

経団連では、2018年からインターンシップの日数規定をなくし、1日からの実施を可能としました。企業側にも、採用にインターンシップを活用するという動きも見られます。このような「選考につながるインターンシップ」について、大学側は、賛成派（賛成+どちらかと言えば賛成）が約4割、反対派（反対＋どちらかと言えば反対）が約6割となりました。賛成派は、「学生と企業の相互理解の場」をメリットに挙げている一方、反対派は「就職活動の早期化」、学生の視野が広がる前の「囲い込み」に懸念を感じているようです。

 

【調査概要】
調査対象：全国の大学のキャリア支援・就職支援部門
調査方法：郵送、インターネット調査
調査期間：2017年10月23日～11月28日
有効回答：270校・キャンパス

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社アイデム　http://www.aidem.co.jp/ ／1月10日発表・同社プレスリリースより転載）