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新卒採用.jp - 採用代行・アウトソーシングトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 大阪府内の中小企業、採用予定企業は34.9％、リーマンショック後…

厚生労働省の発表によると、2017 年の全国平均有効求人倍率は 1.50 倍で、前年（1.36倍）を0.14ポイント上回り、大阪府の有効求人倍率は前年比0.19ポイント増の1.57倍だった。このように、雇用情勢は働く側にとっては改善が続いているといえるが、企業、とくに中小企業にとっては厳しさが増している。 それでは2018年中の採用予定はどうなっているか、大阪シティ信用金庫は、当金庫取引先企業を対象にアンケート調査で探ってみた。

 

1．採用計画 －「採用予定あり」は34.9％
まず、すべての企業に対しパート等を除く正社員を採用する予定があるかどうか、2018 年中の採用計画（実績含む）について聞いた。

全体として見ると、「(1)採用予定あり」と答えた企業は 34.9％である。これは、昨年（33.9％）に比べると1.0ポイントの増加であり、調査開始以来3番目、08年のリーマンショック後では最も高い水準となる。

業種別に見ると、「(1)採用予定あり」と答えた企業は運輸業が47.5％で最も多く、卸売業が26.3％で最も少ない。

従業者規模別に見ると、「(1)採用予定あり」と答えた企業は規模が大きくなるほど多く、10人未満の18.9％に対し、50人以上では79.3％と8割近くあり、その差は60.4ポイントと大きい。

 

2．採用する理由 －「忙しくなってきた」が59.3％で最多
前項1．で、「採用予定あり」と答えた企業（34.9％、378社）に対し、採用する主な理由について聞いた。

全体として見ると、「(1)忙しくなってきたため」と答えた企業が昨年に比べ 19.9 ポイントと大幅に増加し59.3％にのぼった。これは99年の調査開始以降 最も高い割合であり、中小企業も売上の増加など業況改善の進んでいることがうかがえる。

次に、「(2)欠員の補充」が18.0％で多く、以下「(3)業容拡大を目指して」が16.1％、「(4)自社のレベルアップや新分野進出などの人材を確保するため」が6.6％などとなっている。

業種別に見ると、「(1)忙しくなってきたため」は建設業（73.8％）や製造業（61.8％）でとくに多くなっている。

 

3．採用の内容 －「即戦力採用」が74.1％
前項1．で「採用予定あり」と答えた企業（34.9％、378社）に対し、採用するのは主に「新卒者」か、それとも経験者などの「即戦力」か、聞いた。

全体として見ると、「(2)即戦力を採用」と答えた企業が74.1％と多く、今年も経験者など「即戦力」の通年採用が主体となっている。

一方、「(1)新卒者を採用」と答えた企業は25.9％で昨年（20.9％）に比べ5.0ポイント増加し、調査開始以来最も高い割合になった。これは、人手不足で「即戦力採用」が困難になっているため、「新卒採用」を目指す企業が増加したものと思われる。

従業者規模別に見ると、「(1)新卒採用」は規模が大きくなるほど多く、10人未満の 19.8％に対し、50人以上は37.0％となっている。

 

4．採用しない企業の状況 －「必要だが採用できない」が14.3％
前項１．で、「採用予定なし」と答えた企業（40.7％、441社）に対し、採用しない理由について聞いた。

全体として見ると、「(1)人手は適正なので」と答えた企業が 80.5％で圧倒的に多い。一方、「(3)人手は必要だが採用できない」と答えた企業も14.3％あった。

この、「(3)人手は必要だが採用できない」と答えた企業（63社）に対し、さらにその理由を聞いた（二つまでの複数回答）。

これを見ると、「(ア)目先の人件費負担増が重荷」とする企業が 74.6％で最も多い。このほか、「(イ) 必要な人材が集まらない」が 33.3％、「(ウ) 増員しても業績への効果が見込めない」が 23.8％、「(エ) 景気の先行きが不透明」が20.6％などとなっている。

 

5．人材確保の状況 －「難しくなった」が58.3％
有効求人倍率が1倍を超えているここ数年を振り返り、自社や同業者などが必要な人材を確保する場合の難易度に変化を感じるかどうか、すべての企業に聞いた。

全体として見ると、「(1)難しくなった」と答えた企業が58.3％と 6割近くにのぼり、昨年に比べても8.3ポイント増加している。

有効求人倍率の上昇に伴い、中小企業ではやはり必要な人材を確保することが難しくなってきているようだ。

業種別に見ると、「(1)難しくなった」と答えた企業は運輸業が 80.5％で最も多いほか、製造業（63.1％）や建設業（62.7％）でも6割を超えている。

 

＜調査概要＞
■調査時点：2018年2月上旬（2日～8日）
■調査依頼先数：1,133社
■調査対象：大阪シティ信用金庫取引先企業 （大阪府内）
有効回答数：1,084社
有効回答率：95.7％（「家族従業者のみ」の先を除いて実施）
■調査方法：聞き取り法

 

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（大阪シティ信用金庫 http://www.osaka-city-shinkin.co.jp/／3月8日発表・同社プレスリリースより転載)