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新卒採用.jp - 採用代行・アウトソーシングトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 「内々定の獲得数・保有数」に関するアンケート

【Z世代のコロナ禍就活】2022年卒38.3％が、複数の「内々定保有」に「抵抗がある」と回答。内々定を2社以上獲得した学生の約6割は、「内々定保有」を1社に絞り込み。「他の就活生に迷惑がかかる」の声。

株式会社学情（本社：東京都中央区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、2022年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動に関するインターネットアンケートを実施。今回は、「内々定の獲得数・保有数」に関して調査しました。2社以上「内々定」を獲得した学生のうち、58.6％は「内々定保有企業数」を「1社」と回答。複数「内々定」を得た学生も約6割は、「内々定」を保有する企業を「1社」に絞り込んでおり、「入社意思」のない企業以外へは「辞退」を済ませていることが分かります。また、同時に複数の「内々定」を保有することについて、「抵抗がある」と回答した学生が38.3％にも上りました。「自分が内々定を持っていることで、他の学生が採用されるチャンスを奪うことになってしまう」「企業に迷惑がかかると思う」などの声が挙がっており、他の学生や企業の採用計画への影響を考慮し、「複数企業の内々定を持つこと」に「抵抗」を感じていると推察されます。

【TOPICS】

（１）「内々定」の獲得社数は「1社」47.1％、「2社」23.0％。2021年卒と比較すると「3社以上」が4.8ポイント増
「内々定」を獲得している学生の、「内々定」獲得社数は「1社」が最多で47.1％、「2社」23.0％と続きます。「3社以上」獲得している学生が約3割に達し、2021年卒と比較すると4.8ポイント増加しました。

（２） 2社以上「内々定」を獲得した学生の約6割が、「内々定保有」を「1社」に絞り込む 
2社以上「内々定」を獲得した学生の大半が、「内々定」を保有する企業を絞り込んでいることが明らかになりました。「内々定」を保有する企業について、「1社」と回答した学生が58.6％に上りました。次いで、「2社」25.5％と続きます。「3社以上」の内々定を獲得している学生も、78.0％は「1社」または「2社」に保有企業を絞り込んでおり、「入社意思」のない企業へは「辞退」を済ませていることが分かります。

（３） 同時に複数の「内々定」を保有することについて、「抵抗」を感じる学生が38.3％
同時に複数の「内々定」を保有することについて、「抵抗がある」「やや抵抗がある」と回答した学生が38.3％に上りました。「自分が内々定を持っていることで、他の学生が採用されるチャンスを奪うことになってしまう」「企業に迷惑がかかると思う」などの声が挙がっており、他の学生や企業の採用計画への影響を考慮し、「複数企業の内々定を持つこと」に「抵抗」を感じていると推察されます。

◇同時に複数の「内々定」を保有することについて、「抵抗がある」と回答した学生の声
・自分が内々定を持っていることで、他の学生が採用されるチャンスを奪うことになってしまう
・他の学生の迷惑になる。出来るだけ早めに決断し、連絡を入れるようにしていた
・自分のせいで、本当に入社したかった誰かの席を奪っているという感じがしてしまう
・インターンシップや選考で良くしてもらった人事担当者に申し訳ないので、早くお断りするべきだと思う
・入社する企業は1社なので、早めに辞退したほうが、後ろめたさがない
・内々定を複数持っていることは不誠実だと思う

コメント：株式会社学情 営業部門担当執行役員 歌津智義
昨年より、コロナ禍で「内定取り消し」が発生するケースもあり、学生は内々定を獲得後も、「複数の内々定を保有し続ける」と想定されていましたが、実際には逆の傾向となっています。複数の内々定を獲得した学生の約6割は、「内々定保有企業」を1社に絞り込み、入社意思のある企業以外には「辞退」の連絡を済ませていっています。「自身が内々定を持ち続けること」で生じる、他の学生や、企業の採用計画への影響を考慮し、「複数企業の内々定を持つこと」に抵抗を感じる誠実な姿勢は、「他者を尊重する」「環境や社会に配慮する」など、2022年卒における特徴的な価値観の表れなのかもしれません。企業側にも、2022年卒の特徴や価値観を尊重しながら、採用活動を展開していくことが求められています。

■調査概要
・調査対象：「あさがくナビ2022（ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1）」へのサイト来訪者
※既に「内々定」を獲得している学生が回答
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2021年6月4日～2021年6月18日
・有効回答数：493名

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社学情／6月24日発表・同社プレスリリースより転載）