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新卒採用.jp - 採用代行・アウトソーシングトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 【2023年卒】「テレワークと給与」に関するアンケート

「テレワークで給与減の場合」はテレワーク希望が4分の1以下に

株式会社学情（本社：東京都千代田区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、2023年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、就職活動に関するインターネットアンケートを実施。今回は、「テレワークと給与」に関して調査しました。給与が最大25％などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいと回答した学生は17.8％に留まりました。「（給与が減額されない場合）テレワークの制度を利用したい」と回答した学生は74.5％に達しましたが、「給与が最大25％などの幅で減額される場合」という条件がつくと、テレワーク制度の利用を希望する回答は4分の1以下になりました。「同じ仕事で、給与が異なるなら高いほうを選びたい」「給与にも差が出ると、出社勤務のほうが、重要な仕事を任せてもらえると思う。成果を上げることを考えると出社したい」などの声が寄せられています。
 

【TOPICS】
（1）給与が減額でされる場合もテレワークの制度を利用したい学生は、17.8％に留まる
（2）テレワークよりも、給与を重視する傾向。「月収25万円で出社勤務」の回答が、「月収18万円でテレワーク勤務」の5.6倍に

【調査の背景】
コロナ禍でテレワークが普及・定着する中、アメリカのIT大手・Googleが、テレワークを継続する社員の給与を最大25％削減する方針であることが報じられ、話題となりました。オフィスから離れた住宅費や生活費の安いエリアに住む場合は、給与が最大25％削減されるようです。給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の「テレワークと給与」に関する考えを調査しました。

（1）給与が減額でされる場合もテレワークの制度を利用したい学生は、17.8％に留まる
給与が最大25％などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいと回答した学生は17.8％に留まりました。「（給与が減額されない場合）テレワークの制度を利用したい」と回答した学生は74.5％に達しましたが、「給与が最大25％などの幅で減額される場合」という条件がつくと、テレワーク制度の利用を希望する回答は4分の1以下になりました。「給与が減るのであれば、テレワークは希望しない」「電気代やインターネットの回線費など、テレワーク時の出費もあると思う。テレワークで給与が減るのであれば、出社したい」「同じ仕事で給与が減るのは悲しい」といった声が上がっており、給与が減るのであればテレワークは希望しない学生が多いことが分かります。「給与が減ってもテレワークをしたい」と回答した学生からは、「通勤時間がなくなることを考えると妥当だと思う」「給与が減るのは仕方がないけれど、その分副業は認めて欲しい」といった声が寄せられました。

（2）テレワークよりも、給与を重視する傾向。「月収25万円で出社勤務」の回答が、「月収18万円でテレワーク勤務」の5.6倍に
「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」を選択できる場合、どちらを選択しますかという質問においては、「月収25万円で出社勤務」が40.0％、「どちらかと言えば月収25万円で出社勤務」が44.9％の回答となりました。8割超の学生が「月収25万円で出社勤務」を希望しており、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する回答の5.6倍となりました。テレワークよりも、給与を重視していることが分かります。「同じ仕事で、給与が異なるなら高いほうを選びたい」「給与にも差が出てくると、出社勤務のほうが、重要な仕事を任せてもらえると思う。成果を上げることや、社会人として成長することを考えると出社したい」などの声が上がりました。

■調査概要
・調査対象：「あさがくナビ2023（ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1）」へのサイト来訪者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2021年9月3日～2021年9月30日
・有効回答数：415名

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社学情／10月8日発表・同社プレスリリースより転載）