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新卒採用.jp - 採用代行・アウトソーシングトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 2023年卒大学生 活動実態調査（4月）を発表

2023年卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点の内々定率は47.3％で、引き続き高水準。
学業成績を採用活動に「利用してほしい」という学生は67.9％

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した、「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査（4月）」の結果を発表しました。（調査期間：2022年4月24日～4月30日）
 

《TOPICS》

• 2023年卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点の内々定率は47.3％（前年比6.4pt増）
• 大学での学業成績が「就職活動で評価された」と感じた学生は17.7％。一方、学業成績を採用活動に「利用してほしい」という学生は67.9％に
• 一般的な会社員の給料の知識について、「額面と手取りの違い」は8割以上の学生が理解。一方、「年末調整」や「社会保険料」の仕組みの認知度は低い
• あったら嬉しい福利厚生、1位は「休暇制度（特別休暇、リフレッシュ休暇、介護・看護休暇など）」。「保養所」や「レクリエーション」などを希望する学生は少数
   

【調査概要】
2023年卒業予定の大学生・大学院生の4月末時点での内々定率は47.3％（前年比6.4pt増）、平均内々定保有社数は1.9社（前年比0.2社増）となった。企業の採用意欲の高さなどに伴い、3月に引き続き高い水準を維持している。「現在最も注力していること」を前月と比較すると、3月では「エントリーシート提出」であったのに対し、4月は「面接」が最多となっており、3月から4月にかけて選考が進んでいる様子がうかがえる。

「就職活動で大学の成績が評価されたと感じるか」という質問に対し、「はい」と答えた学生は17.7％であった。「学生の学業成績を企業が採用活動に用いるとしたら、どのように感じるか」という質問では「利用してほしい」が67.9％（「大いに利用してほしい」と「どちらかというと利用してほしい」の合計）で、理由として「学業に注力した点を評価して欲しい」や「コロナ禍によりガクチカを用意することができない分、努力を証明するものとして学業成績を用いて欲しい」などが挙がった。学業への取り組みを評価してもらうことに対して、好意的にとらえている学生も多いようだ。

一般的な会社員の給与について知っているものを聞いたところ、「額面の支給額から、税金と社会保険料などを差し引いたものが手取りとなる」を知っている学生は87.8％だった。一方で、「民間の保険（生命保険、火災保険など）に加入して支払った保険料の一部は、年末調整で還付される」は20.1％、「社会保険料は、3月～5月の給与等支給額によって決定される」は12.9％と低く、給料に関する知識についてバラつきがあることがわかる。

就職する企業にあったら嬉しい福利厚生について、最も多かったのは「休暇制度（特別休暇、リフレッシュ休暇、介護・看護休暇など）」で81.0％だった。休暇などのワークライフバランスの充実や自身の生活の負担を一部軽減してくれるような、生活に密接する制度が上位に並んだ。一方で、「レクリエーション（社員旅行、懇親会、部活動、レジャー施設等の利用補助など）」や「保養所」など、従来の福利厚生のイメージとして定番の項目は比較的に低い数値となった。
 

【調査担当者コメント】
4月末時点での内々定率は47.3％と、3月に引き続き前年比増で推移しています。選考を重ねるごとに、応募企業や仕事内容への理解度だけでなく、自分自身が将来やりたいことへの適性なども少しずつ見えてくるかと思いますので、学生の皆さんには、選考を企業との相互理解の場として上手に活かしてほしいです。また、会社員の給与の仕組みや福利厚生についての質問も行い、特に給与の知識については認知度にバラつきがあることもわかりました。給与や福利厚生も仕事内容と同様に入社後の自身の生活に関わることですので、こうしたポイントの知識を身に着けていくことも、就職活動で自身が納得のいく1社を見つけるうえで重要なことではないかと考えます。
キャリアリサーチラボ 研究員 長谷川洋介
 

【調査概要】「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査（4月）」
○調査期間／2022年4月24日（日）～4月30日（土）
○調査方法／マイナビ2023の会員に対するWEBアンケート
○調査対象／2023年3月卒業見込みの全国の大学生、大学院生
○有効回答数／5,483名（文系男子1,108名 理系男子865名 文系女子2,450名 理系女子1,060名）
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ／5月12日発表・同社プレスリリースより転載）