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大学生の保護者の半数が「男性も育休を取得し子育てするほうが良い」。一方で、父親と母親の意識に大きな差。「オヤカク」を経験した保護者は52.4％で増加傾向に

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、大学4年/大学院2年以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中の子どもを持つ保護者を対象に実施した、「マイナビ 2023年度 就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表しました。

【TOPICS】
■ 49.6％が「男性も育休を取得し子育てするほうが良いと思う」と回答。一方で、父親と母親の男性育休に対する意識に大きな差
■ 子どもに「Z世代らしさを感じる点」の1位は「すぐスマホで調べること」。就職活動において終身雇用や大手企業にこだわらない点も、ギャップを感じている
■ 「オヤカク」（内定確認の連絡）を経験した保護者は4％で増加傾向に

【調査概要】
■保護者の49.6％が「男性も育休を取得し子育てするほうが良いと思う」と回答。一方で、父親と母親の男性育休に対する意識に大きな差

子どもの将来の子育てに対する考えについて、「結婚後は、夫婦で共働きをするほうが良いと思う」と答えた割合は49.2％（「非常にあてはまる」と「まああてはまる」の合計）。男性育休については、49.6％が「男性も育休を取得し子育てするほうが良いと思う」と回答し、ともに約半数となった。

ただし、男性の育休取得については保護者の性別によって10pt以上の差があり、こうした差が今後小さくなることが、子どもの男性育休に対する意識をより向上させていくうえで重要になると考えられる。

■子どもに「Z世代らしさを感じる点」の1位は「すぐスマホで調べること」。就職活動において終身雇用や大手企業にこだわらない点も、ギャップを感じている
子どもに「Z世代らしさ」を感じる点を聞くと、最も多かったのは「わからないことは誰かに聞かずにすぐにスマートフォンで調べること」（40.0％）となった。就職観に関するものでは「1つの会社に勤めあげるというイメージが少ない」（17.2％）、「大手企業にこだわらない」（16.3％）、「競争心がない」（14.8%）、「出世欲がない」（14.2％）、「長時間労働や休日出勤への抵抗感が強い」（10.9％）などの回答が多かった。

一方、保護者と子どもの意識のギャップをはかるため、保護者が就職活動をしていた当時の風潮を聞いた。最も多かったのは「転職は今ほどまだ一般的ではなかった」（46.1％）で、「長時間労働や休日出勤などは当たり前だった 」（44.8％）、「結婚や出産・育児のタイミングで退職する人が多かった」（42.4％）、「1つの会社に勤めあげキャリアアップを目指すことが当たり前だった」（41.5％）などの回答が続いた。

終身雇用や長時間労働を前提とした時代に就職活動を行っていた保護者と、Z世代である子供の就職観にはギャップがあり、子どもの価値観を理解しながらアドバイスを行うことが重要と言えるだろう。

■「オヤカク」を経験した保護者は52.4％で増加傾向に
子どもの内定企業から「内定確認の連絡」（いわゆる「オヤカク」）を受けたという回答は52.4％と半数以上となり、増加傾向にある。

2024年卒の学生を対象にした調査では、内定先に関する意思決定の際に助言や意見を聞いた相手として最も多かったのは「父親・母親」（61.9％）であり、学生の意思決定への保護者の影響は大きいと言える。こうした背景から、内定学生の保護者に対して同意の確認を行う企業も増えているものと考えられる。

【調査担当者コメント】
保護者の半数近くが子どもに対して「共働きするほうが良い」「男性も育休取得した方が良い」と考えており、大学生の高い共働き志向の背景には、こうした保護者側の意識が影響している可能性も見えてきました。またZ世代である子どもに対し、出世や長時間労働に対する考え方などにギャップを感じていることもわかりました。自身の経験を踏まえたアドバイスとして「子どもの就活環境に関する情報収集が必要である」といったコメントもあり、子ども側から進路や将来について助言や支援を求められた際に適切なアドバイスができるように、世代間のギャップを認識しながら、子どもをとりまく環境に対する知識・情報を備えることが重要であると言えます。

【調査概要】マイナビ 2023年度 就職活動に対する保護者の意識調査
○調査期間／2024年1月11日（木）～2024年1月12日（金）
○調査方法／ＷＥＢによるアンケートフォームに回答
○調査対象／株式会社クロス・マーケティングのモニターで以下の子どもを持つ保護者を対象
「大学4年/大学院2年以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中」の子ども
○調査機関／株式会社マイナビ（アンケートモニター提供元：株式会社クロス・マーケティング）
○有効回答数／1,000名
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社マイナビ／ 2月13日発表・同社プレスリリースより転載）